162【教育界と実業界】
162【教育界と実業界】
こんにちは、教師の転職コンサルタント藤井秀一です。
昨日はキャリアカウンセリングの講習会でした。
クライアント様へのサポートを強化するため、知見を高めました。
進路ガイダンスのご提供ほか、サービス品質向上をめざしています。
（ＮＰＯ日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会）
本日は教育界と実業界の違いを考えておきたいと思います。
数ある違いのうち、最大の違いは「利益概念」の相違です。
教育界（学校）においては、年度予算が枠として決まっています。
（緊急の案件については稟議も可能とは思いますが････）
その予算は不足してもしなくても、基本的に変更してはもらえません。
また、剰余金は返却し、次年度はその剰余金の分だけ予算が下がります。
つまり予算のみが所与の数字であり、「利益」の概念が必要ない状態です。
一方、実業界（企業）では利益目標が定められています。
目標に届きそうにない場合、コストを削るか売上を増やす必要があります。
なぜなら「利益＝売上－経費」となるからです。
どんなに売上が高くても、経費（コスト）が大きければ利益はありません。
ですからどの企業でも、コスト低減には平素から神経を使っています。
いかにコストがかかっても叱られない学校と、企業とでは考え方が違います。
この点が教職から異業種に転職した時、最もなじみにくくなる要素です。
「いかに予算通りに動くか」と「いかに利益分を大きくするか」の違いです。
思考の方向性としては、ほとんど真逆を向いていると言ってもよいでしょう。
次の大きな違いは「顧客意識」の有無です。
昭和の時代から教員をしている人は、この言葉を嫌います。
「教師はサービス業ではない」と言い、生徒・保護者を顧客とは考えません。
しかし時代の流れがその考え方を容認してはくれず、現実との乖離を生みます。
そうしてただ嘆いたり、憤懣を募らせるばかりとなってしまったりするのです。
以前から何度もお伝えしている通り、現代の保護者は「消費者」です。
自分が支払った金額に対して、どれだけの対価が返ってきたかを見ています。
（もちろんすべての人々と言う意味ではなく、潮流のお話です）
「製造物責任法」や「消費者基本法」の条文を読んでみてください。
なぜ保護者がそのように変化したのか、理由がわかるはずです。
「顧客」としての要求は、学校と言えども今後ますます増えていくのです。
上記のような概念の違いを理解しておかないと、企業転職はつらくなります。
文化・風土の違いだけではなく、経営や組織運営の目的に違いがあるからです。
企業に学校での職務経験を説明する際には、そうした面での配慮が必要ですね。
私はふだん、この点を踏まえた転職書類の書き方をアドバイスしているのです。
※誰にも知られず、自分一人でキャリア開発できるワークを公開しています。
【私がこのブログを書き続ける理由】
つらさを感じている先生方に、「自分らしく生きる場」を発見していただくため。
「自分として生きる場」を作り上げていただくことを目的としています。
21年の教職経験×キャリアカウンセラーとして、先生方のお悩みに寄り添います。
私は休職・復職・転職・起業のすべてを経験している元教師です。
仕事の悩み、休職・復職・転職にかかわる悩みの解決をお手伝いいたします。
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〇将来の進路選択のサポート⇒退職すべきかしないべきかの判断をサポート
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キャリア再構築の出口は４つあります。
１．現職を継続すること
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